はるひ乃メソッド

とある不動産屋が思いつくことを気ままに書いてみた

住宅購入は消費税10%増税前と後どっちが得か?

 

来ちゃったの?ありがとう!せっかくだから、ゆっくりしていってね!

 

 

 

さて、増税のたびに話題に上がる例のネタをここでも取り上げてみたいと思います。

2019年10月より消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。※2019年5月現在

 

 

ズバリ!家を買うなら消費税が増税される前か!?後か!?

 

住宅購入は消費税10%増税前と後どっちがお得か?

 

 

 

 

いきなり結論

 

 

はい、早速の結論! 

 

 

 

 

 

どっちでも好きにしたらええがな…(´・ω・`)

 

 

 

 

 

気に入った物件があったら買ったらええし、無ければ買わんでええ。

 

 

 

 


つまり・・・

 

 

家買うのに消費税なんて気にするのは、愚の骨頂! 馬鹿の極み!

 

酷い書き方するでしょ?

 

でも、あなたがメディアの悪影響を受けたり、つまらん営業マンに騙されて欲しくないので敢えて苦言を呈します。

 

よ~く考えてください。

 

何十年も家族と共に暮す家。

もしかしたら一生死ぬまで住むかもしれない家。

 

家を買うという人生において貴重な買い物を、数十万円のために慌てる必要ありますか?

もちろんどんな高価な買い物であれ、少しでも節約する努力は大切です。実際家買うとき浮かれて財布の紐が緩くなる人多すぎやし。


しかし消費税増税前と後の差額なんて、他のやりくりでいくらでも補充できます。

 

そもそも、目先の数十万円のために慌てて大して気に入ってもない物件を買っちゃった場合の損害はプライスレスですぜぇ…('A`)

 

 

消費税ネタの煽りに惑わされたらダメ!絶対!

 

消費税が導入されて以来、何度か税率が改正されました。
改正と言っても下がることはなく、上がることばかりですが・・・。

 

そして税率が上がる度に、上がる前の駆け込み需要が高まります。高額商品がバカ売れします。住宅やビル・アパートの建築関係も賑わいます。

もちろん、税率アップ後はガッツリ冷え込むので、みんな必死です。私もモノを売る側の人間でしたら、声を大にして張り切るでしょう。

 

「増税前に買っとけ!」

 

しかし、住宅に関しては冷静になりましょう!

消費税が上がるという理由で慌てて買うのは、全く無意味な行動です!

 

「増税前に買わないと損するぞ!」って理論は、売りたい側の勝手な妄想でありフィクションの世界。

 

お客さんの不安を煽ってモノ売りたいだけの営業トーク。

 

つか、増税後に一気に売れ行きが冷え込むので、むしろそこで値引き交渉して買った方がお得だろ…('A`)

 


もし、ここを読んでいる方の中に、消費税が上がるから早く家買わなきゃ!って焦ってる方がいらっしゃったら問いたいのですが、

 

具体的に増税前と後でどのぐらいの金額の差が出るか正確に把握できているでしょうか?ご自身が住宅購入で受けられる減税額をご存知でしょうか?

 

まず、増税云々よりも大切なことです。

 

 

ほら…孫氏の有名な名言にもあるじゃないですか。

 

 

 

彼を知り己を知れば百戦殆うからず

 

 

【意味】

彼を知り己を知れば百戦殆うからずとは、敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはないということ。

 

 

まずは彼を知りましょう!ポイントは次の2点!

 

 ① 何に消費税が掛かるのか?

 

 ② どんな支援制度が利用できるのか?

 

 

 

消費税が掛かるもの掛からないものを把握する

 

まず住宅購入で係る費用の中で、何に消費税が掛かるのか把握しましょう。

住宅購入で係る費用の中で何に消費税が掛かるのか?

 

消費税が掛かるのは、上記表の水色部分の項目です。

 

つまり、この項目において増税前と増税後の比較を行うことで、損得が明確になります。逆に黄色い部分の項目については、全く気にする必要なしということです。

 

次に、住宅を購入する際に利用できる支援制度を確認していきましょう。

 

 

住宅取得支援制度を把握する

 

消費税増税前と後の費用の比較について最大のポイントとなるのは、住宅を購入する際の支援制度です。

 

国が増税を行う際は、市場の混乱や増税後の住宅需要の落ち込みを防ぐため、何かしらの消費者の負担軽減策を用意します。今回の増税に対しても、すでにいくつかの負担軽減策が確定しています。


ですから一般的な商品と異なり、住宅購入の消費税増税前後の比較は、消費税額の差額だけでの判断は出来ません。

 

今回の増税にあたって国は、4つの住宅取得支援策を打ち出しています。順番にご紹介していきましょう。

 

 

 

消費税増税を踏まえた4つの住宅取得支援策

 

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の拡充

 

・3年間延長(10年間→13年間)

※消費税10%が適用された住宅の取得に限る。

住宅ローン控除の拡充

 

 

すまい給付金の拡充

 

・最大50万円に引き上げ
・対象者枠の拡大

すまい給付金の拡充

 
住宅取得等資金の贈与税非課税措置の拡充

 

・非課税枠の拡大

 

 省エネ住宅等 : 1,200万円 → 3,000万円
 一般住宅   :  700万円 → 2,500万円

住宅取得等資金の贈与税非課税措置の拡充

 

 

 

住宅エコポイント制度(次世代住宅ポイント制度)の新設(復活)

 

今回の消費税増税にあわせ新しく出来た制度です。

というよりも過去にあった住宅エコポイント制度の復活みたいなものですね。

 

国土交通省の説明文をそのまま転載

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。 

 

超簡単に言うと、消費税率10%が適用される新築戸建を購入したりリフォームをしたら、新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当のポイントを付与されるというもの。

ただし、対象となる新築戸建は、エコ住宅・長持ち住宅・耐震住宅・バリアフリー性能などの一定の性能が必要。

 

リフォームについては、断熱改修・エコ住宅設備の設置・バリアフリー改修・家事負担軽減に資する設備の設置などが充当。

 

詳細は下記を参考ください。
国土交通省「次世代住宅ポイント制度の概要」※PDFファイルが開きます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

 

 

 

上に記載した制度等を利用した場合、増税後の方が得する場合もあります。

 

住宅ローン控除による減税額がポイントになるんで、年収750万円以上の方で4,000万円以上のローンを利用される方であれば損はしないとハッキリ言える感じです。

 

 

 

結局、増税前・増税後に買うのどっちが得か?

 

この答えは、購入するあなたが自分自身の状況を知り、利用できる制度を把握し、的確な判断を行うことです。

 

つまり、繰り返しますが、

 

彼を知り己を知れば百戦殆うからず作戦の実践

 

これにつきます!

 

そうでないと、増税前に買っても増税後に買っても損するってことです。

 

 

例えば住宅ローン控除にしても、「最大400万円(認定住宅なら500万円)の減税」なんてキャッチコピーがありますが、全ての方が400万円まるまる減税を受けられるとは限りません。ローン控除の仕組みは「税額控除」なので、そもそもそれだけの納税をしていることが前提ですし、借入額にもよります。

 

逆にすまい給付金の額は年収が低いほど増えますし、年収が775万円を超えるとそもそも利用できません。また、すまい給付金が利用できない物件も多々あります。

 

また、増税後の建築会社の便乗値上げへの警戒も必要です。どんな状況であろうと損をしないための情報収集と選択は肝心です。

 

 

私がお伝えしたいのはひとつだけ。

 

増税に関するメディアの大げさなニュースや建築会社の営業マンの煽りトークに惑わされることなく、本来の目的(ご自身と家族が幸せな暮らしを手に入れる)を見失わないで欲しいこと、つまりは、本来の目的を達成することがイチバン得するということです!

 

 


まとめ

 

 

(その1)

 

家を買うのに…消費税のことなんか気にするな!

 

 

(その2)

 

住宅取得支援制度を利用すれば増税後の方が…お得な場合もある!

 

 

 

最後に私見・・・

 

大体ねぇ、一般的な建売の新築戸建を3,500~4,000万円ぐらいの価格で購入した場合、消費税が掛かる諸経費として、仲介手数料・司法書士への報酬・引越し代・家具の購入等で250万円ぐらい掛かったとして、増税前と増税後でその差は40~50万円程度。

 

建物代が2,000~2,500万円だとして、その差額はローン控除の3年延長分でほとんど打ち消せると思うんだけどね…(*´ω`*)

 

【注意】
本記事で記載している住宅取得支援制度については、対象となる購入物件や購入者の年収などによって適用されないものもあります。利用の際には適用要件について必ず所轄官庁へ確認しましょう。

 

 

 

 

今回はここまで。今日という日があなたにとって良い1日でありますように。

 

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